【十勝・帯広】住宅宿泊事業（民泊サービス）を始める前に

インターネットを通じて
気軽に利用できる民泊。
短期間で部屋を貸したい人と
宿泊を希望する旅行者を
つなげるビジネスは急速に広まり
日本中で増えています。

観光資源が豊かな十勝・帯広でも
民泊サービスに挑戦したいと
思っている方も多いのでは？

今回は、民泊を始めるために
必要な手続きの概要や情報をご紹介します。

民泊とは？

「民泊」は、法律上の明確な定義はなく
一般的には住宅
（戸建てやマンションなどの共同住宅）
の一部または全部を使用して
旅行者などへ宿泊サービスを
提供することを指します。

地域との問題を防ぐことや
旅館業と同様に許可が必要な民泊業でも
無許可で行われているケースがあるため
健全な民泊サービスの普及を目指すために、2017年6月に住宅宿泊事業法（法律第65号）
が制定されました。

平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行以降は
日本国内でいわゆる民泊を行う場合には
●旅館業法（昭和23年法律第138号）の
許可を得る
●国家戦略特区法（平成25年法律第107号）（特区民泊）の認定を得る
●住宅宿泊事業法の届出を行う
などの方法があります。

法律や地方自治体の規則に基づいて、
それぞれ異なる要件を満たす
必要があります。

したがって、民泊を行いたい物件に応じて
適切な選択をすることが重要です。

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業法は、他の2つの手続きに
比べて敷居が低く、初めて民泊を始めたい方におすすめです。

もし「とりあえず民泊を始めたい」と
思っているなら、この制度が適しています。

他の手続きでは実質的な審査があり、
「許可」や「認定」という形で
行われますが、住宅宿泊事業法では
形式的な審査を通過するために「届出」を
行うだけで済みます。

そのため、比較的早く営業を
始めることができるのです。

ただし、自治体によっては
実質的な審査に近い厳しいチェックを
行う場合もありますので注意が必要です。

キッチン、トイレ、お風呂、洗面台の
「4点セット」が備わっている場合、
通常は設備を追加する必要はありません。

一般的な「住宅」として使われる
部屋であれば、特に問題はないでしょう。

一番のデメリットは、年間で営業できる
日数が最大でも180日に制限されることです。

本格的に民泊ビジネスを考える場合は
注意が必要です。

また、自治体によっては個別の制限が
ある場合もあるので、
自治体に確認し、その物件で
年間何日まで営業が許されているか
必ず確認しましょう。

家主が常駐していない、
つまり家主不在の民泊の場合、
国土交通省に登録された
住宅宿泊管理業者（運営代行業者）に
管理業務を委託する必要があります。

また、自治体が事業ゴミの収集を
していない場合は、民間の廃棄物処理業者と
契約してゴミの収集を依頼する必要があります。

消防設備が必要になります。

民泊を行う場合、消防法によれば
すべてが特定防火対象物
（旅館、ホテル、宿泊所など）
と見なされます。

たとえ一部屋のみを借りる場合でも
消防法上では特定防火対象物に
該当するため、一般の住宅とは異なり
消防設備の設置が求められます。

どんな設備が必要になるのか
各自治体の消防署に相談すれば
アドバイスをもらえるので
躊躇せず問い合わせをしましょう。

また、民泊の消防設備に関する
リーフレットがあるので
事前に読んでおくといいでしょう。

■民泊において消防法令上求められる対応等に係るリーフレット

https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/items/minpaku_leaf_horetai.pdf

■民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット

https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/items/minpaku_leaf_horei.pdf

民泊制度ポータルサイト「minpaku」

観光庁の民泊制度ポータルサイト
「minpaku」には、
民泊制度に関する利用者向け
事業者向けの情報が掲載されています。

民泊の基礎知識や法令などの
関連情報をしっかりと確認して
安心・安全な民泊サービスを
利用・提供しましょう。

外部リンク：観光庁「民泊制度ポータルサイト」　https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

北海道民泊ポータルサイト

北海道民泊ポータルサイトは、
北海道の民泊に関する情報を
まとめたウェブサイトです。

具体的には、住宅宿泊事業法に
基づく民泊業者に関する情報が
主に掲載されています。

北海道で民泊を活用し地域の活性化に
取り組んでいる事例の紹介もあるので
北海道らしい民泊を作る
参考にしてみてはいかがでしょうか。

外部リンク：北海道民泊ポータルサイト　経済部観光局観光振興課民泊係　
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/minpaku/portal.html

まとめ

民泊を始めるには、法律だけでなく
条例や政令、消防法、建築基準法など
さまざまな法令に関する知識が必要です。

1つでもルールを見落としてしまうと
準備をやり直さなければならなくなったり
気づかずに営業してしまうと
違法営業となり刑事罰を受ける
可能性もあります。

ですから、事前にしっかりと確認し
慎重に進めることが重要です。

法令順守はもちろんですが
最も重要なのは安心安全な
民泊サービスを提供することです。

民泊をビジネスとして
長く続けたいのであれば
宿泊者が安心して滞在できる環境を
考えることは当然のことです。

また、周囲の環境や住民への配慮も重要です。
提供する側、借りる側、地域住民の
3つすべてにとって良い民泊を
心掛けましょう。