リフォームに関わる情報を
日々集めていますが
今回はリフォームにも
関わってくる法律のことについて
まとめました。
リフォームを考え出した方や
業者さんを探している方
ちょっとリフォームに関する事を
知っておきたいなという方も
参考になるようにしました。
2022年6月17日に公布された
改正建築物省エネ法と
改正建築基準法により、
2025年4月を予定として、
省エネ基準の全面的な適合義務化や
建築確認・検査の対象となる
建築物の規模などが見直されることになりました。
国土交通省のオンライン講座
国土交通省では、
改正法や省エネ計算方法などを
分かりやすく解説する
オンライン講座を提供しています。
また、改正法に関する情報や
マニュアル・ガイドライン、
説明会・講習会の開催情報なども、
国土交通省のホームページで
随時公開されています。
詳細な情報はぜひホームページでご確認ください。
国土交通省のホームページ（外部リンク：国土交通省）
オンライン講座（外部リンク：国土交通省）
4号特例が変わります
「省エネ基準への適合義務化」及び
「建築確認・検査や審査省略制度の対象範囲の見直し」
に係る改正は、2025年４月に施行予定です。
https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf（外部リンク：国土交通省）
わかりやすく解説する「建築確認申請」
【こんな家を建てたいので見てください】
住宅の新築や増改築を行う際には、
建築主は「建築確認申請」を
行う必要があります。
「建築確認申請」とは、
所管行政庁や指定確認検査機関に
必要な書類を提出し
建築基準法や他の法規に
適合しているかどうかを
確認してもらう手続きのことです。
わかりやすく解説する「４号特例」
【一般的な住宅のための４号特例】
建築基準法では、
延べ面積が500㎡以下で2階建て以下
などの条件を満たす
「一般的な木造住宅」は、
「４号建築物」として分類されます。
この４号建築物には、
建築確認申請の際に採光・
換気計算や構造規定等などの
審査を省略することができる制度があります。
構造計算書の提出も不要。
この特例制度は「４号特例」と呼ばれています。
簡単に言うとこうなる。「４号特例」見直しの背景
2022年6月
『脱炭素社会の実現に資するための
建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律等の一部を改正する法律』が公布。
省エネ対策に伴う建築物の
重量化に対応するため、
４号特例が見直される。
簡単に言うと「２０２５年４月から住宅リフォームも建築確認申請の対象」
４号特例により「一般的な木造住宅」は、
リフォーム
（大規模の修繕、大規模の模様替えに
該当する行為に関して）は
建築確認申請の対象外となっていました。
が、改正により
「２０２５年４月から住宅リフォーム
も建築確認申請の対象」となります。
どんなリフォーム工事が対象か？
主要構造物（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の
50%以上（過半）の修繕又は模様替え
改正建築物省エネ法・建築基準法等に
関する質疑応答集の一部抜粋
（※出典：国土交通省（外部リンク））
まとめ
法改正については、
初めて聞く方にとっては
難しい話かもしれません。
しかし、自分の大切な家や
財産を守るためにも、
簡単な情報からでも
知っておくことは重要です。
そうすることで、
トラブルを未然に
防ぐことができます。
特に、法改正に関連する情報を
日常の業務で扱っている
方々にとっては、
対応できるように
しておくことが重要です。
そのためには、
国土交通省の提供する情報や
動画、支援を参考に
してみると良いでしょう。
そこには法改正に関する
詳しい情報や具体的な
ガイドがあります。
ぜひ簡単な情報からでも
知識を身につけておきましょう。
まかせっきりにせず少しでも知っておきましょう♪
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