【十勝・帯広】省エネ性能の説明義務化とは？

法律が改正されて、家を建てる際に新しい制度が導入されました。それが、改正建築物省エネ法による「省エネ性能に係る説明義務制度」です。この制度は、2021年4月に施行されました。

省エネ性能の高い建築物はエネルギーの節約や光熱費の削減など、様々なメリットが得られます。

制度の目的

戸建住宅や小規模な店舗の建築主は、省エネには興味があっても、詳しい知識を持っているわけではありません。

そのため、建築士から建築に関わる省エネの重要性を説明することで、省エネについての理解を深め、所有する建物の省エネ性能を向上させる意欲を持ってもらうようにすることが目的です。

単純に建物が省エネ基準に適合しているかどうかを確認し、結果を建築主に伝えるだけでなく、省エネの重要性やメリットについて十分な情報を提供することがねらいです。

対象となる建築物

〇2021年4月1日以降の契約物件

〇10㎡以上300㎡未満の住宅・建築物の新築・増改築（以下のものは除く）

  注意：畜舎、自動車車庫は対象外（居室を有しない、又は開放性を有することで空調の必要がない建築物）文化財指定された建築物、仮設建築物、10㎡以下の新築については対象外

評価・説明の進め方

１．建築主への情報提供
住宅の省エネの必要性や効果の情報を提供する。
※国交省のパンフレット等を活用して行う。

２．建築主の意思確認
省エネ基準の評価・説明についての意思を確認する。
※建築主が説明不要とした場合は「意思表明書面」の書面を作成

３．建物の省エネ性能を評価
建物の省エネ性能を計算し、省エネ基準の適否を行う。

４．評価結果を建築主へ説明
省エネ基準の適否および、不適合の場合は省エネ性能確保のための措置を書面にて説明（説明書面）
※設計変更後に省エネ基準に不適合になる場合は、改めて説明を行うことが望ましい。

建築主による「意思表明書面」および、省エネ基準への適合性の適否についての「説明書面」は国交省ホームページにて参考様式が公示されています。

書面については建築士法に基づく保存図書として、建築士事務所に15年間保存する必要があります。

国土交通省　省エネ法に関連する各種資料

国土交通省の建築物省エネ法のページには、省エネ法に関連する各種資料が掲載されています。

出典：国土交通省ホームページ

こちらの資料はほんの一部ですので、ぜひ一度ご確認ください。

まとめ

普段はあまり省エネ性能について話したり聞いたりする機会がありませんよね。じっくりと省エネ化のメリットとデメリットを考える良い機会になるでしょう。

リノベやリフォームを考えている場合でも、省エネ化の工事を一緒に行うことで効率的に進めることができます。省エネ化の工事も検討してみてください。

省エネ化の工事には費用がかかりまが、それによって将来的に生活の光熱費を抑えることができる可能性もあります。その点についても、納得いくまで説明を受けておくことは重要です。省エネ化の効果について詳しく理解しておくことで、より良い判断ができるでしょう。

「省エネ住宅」を建てる方が対象の「補助・融資・税」のさまざまな支援事業や制度があるので、こちらの情報も上手に活用しましょう♪